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仮想通貨の世界では、ビットコインやアルトコインの大きな価格変動が注目されがちですが、その裏で市場を支えている存在がステーブルコインです。価格がほぼ一定に保たれるよう設計されたステーブルコインは、取引や資金管理、DeFi運用など、さまざまな場面で利用されています。
一方で、「なぜ安定しているのか」「どんな種類があるのか」「日本では使えるのか」「実際に儲かるのか」といった疑問を持つ人も少なくありません。
この記事では、ステーブルコインの基本的な仕組みから種類やメリット、日本における規制状況、関連銘柄、そして投資対象としての現実的な位置づけまでを、仮想通貨初心者にも分かりやすく解説していきます。
ステーブルコインとは何か
ステーブルコインとは、価格が安定するように設計された仮想通貨のことです。多くの場合、米ドルや円などの法定通貨、あるいは国債などの資産と連動する仕組みを持っています。
ビットコインのように価格が大きく上下する仮想通貨とは異なり、「1コイン＝ほぼ1ドル」といった安定した価値を保つことを目的としている点が最大の特徴です。そのため、仮想通貨市場における決済や資金の待避先として広く利用されています。
なぜステーブルコインが注目されているのか
仮想通貨市場では、価格変動の激しさが大きな課題とされてきました。短期間で大きな利益を狙える反面、急落リスクも高いため、常に資産をビットコインなどで保有し続けることは簡単ではありません。
ステーブルコインは、こうした価格変動リスクを抑えながら、ブロックチェーン上で高速かつ低コストな送金や決済を可能にします。その結果、取引所内での基軸通貨や、DeFi（分散型金融）の基盤として重要な役割を担うようになりました。
ステーブルコインの主な種類
ステーブルコインにはいくつかの種類があり、仕組みによって性質が異なります。
最も一般的なのが、法定通貨担保型と呼ばれるタイプです。これは、発行体が銀行口座などで米ドルなどの資産を保有し、それを裏付けとしてコインを発行します。代表的な例として、Tetherが発行するUSDTや、Circleが発行するUSDCがあります。
そのほか、仮想通貨を担保にするタイプや、アルゴリズムによって価格安定を目指すタイプも存在しますが、過去には価格維持に失敗した事例もあり、安定性という点では法定通貨担保型が主流となっています。
USDTとUSDCの違い
USDTとUSDCはいずれも米ドルに連動するステーブルコインですが、運営方針や透明性に違いがあります。
USDTは流通量が非常に多く、世界中の取引所で利用されている点が強みです。一方で、準備資産の内訳が分かりにくいという指摘も長年ありました。
USDCは、監査や情報開示を重視しており、規制当局との協調姿勢が強い点が特徴です。そのため、近年では機関投資家やDeFi分野での利用が拡大しています。
ステーブルコインのメリット
ステーブルコインの最大のメリットは、価格が安定していることです。仮想通貨取引で利益を確定したい場合、一度ステーブルコインに換えることで、相場変動の影響を受けにくくなります。
また、銀行を介さずに国境を越えた送金ができる点も魅力です。従来の国際送金に比べて、時間や手数料を大幅に抑えられるケースも少なくありません。こうした特性から、決済や送金インフラとしての期待も高まっています。
デメリットと注意点
一方で、ステーブルコインは「完全に安全」な存在ではありません。最大のリスクは、発行体リスクです。裏付け資産が本当に十分に保有されているのか、運営が破綻しないかといった点は、常に意識する必要があります。
また、規制の影響を受けやすい点も注意が必要です。法定通貨と強く結びついているため、各国の金融規制が強化されると、利用範囲が制限される可能性もあります。
日本におけるステーブルコインの状況
日本では、ステーブルコインに対する規制が比較的厳しく設けられています。2023年以降、法改正により、ステーブルコインは「電子決済手段」として位置づけられ、発行できる主体が銀行や信託会社などに限定されました。
この動きは、利用者保護を重視する一方で、海外に比べると普及スピードが遅くなる要因にもなっています。ただし、日本国内でも円連動型ステーブルコインの実用化に向けた動きは続いており、今後の展開が注目されています。
日本のステーブルコイン「JPYC」の状況
日本ではスタートアップのJPYC社が国内初の円建てステーブルコイン「JPYC」を発行し、1:1で日本円に交換可能な仕組みを実現しています。
JPYCは国内預金や日本国債を裏付け資産としており、今後の発行量拡大と利用範囲の広がりが期待されています。これを受けて、JPYC社への出資企業や関連インフラ企業の株式が「ステーブルコイン関連銘柄」として市場でも注目されています。
ステーブルコイン関連銘柄とは
ステーブルコインそのものは価格がほぼ固定されているため、値上がり益を狙う投資対象にはなりにくい存在です。その代わり、関連企業やインフラに注目する投資家も増えています。
海外では、USDCを発行するCircleや、ステーブルコイン決済に関わるブロックチェーン関連企業が関連銘柄として意識されることがあります。日本では、直接的な上場銘柄はまだ少ないものの、今後制度整備が進めば金融機関やIT企業が関与する可能性も考えられます。
インタートレード（3747）
インタートレードは証券会社向け取引システムや金融ソリューションを手掛ける企業で、ブロックチェーン決済に関わるデジタル資産マーケッツ社のソリューションを導入しています。このためステーブルコイン関連テーマの一角として株式市場でも注目され、値動きが活発になる場面が見られました。ステーブルコイン自体の発行企業ではありませんが、関連するインフラ提供の可能性が評価されています。
UNITED（2497）
UNITEDはアドテクノロジー事業や投資事業を展開する企業で、国内初の円建てステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC社への出資実績があります。ステーブルコイン市場の成長期待が株価にも反映される局面があり、関連銘柄として市場で注目されています。JPYCの開発・普及とともに、UNITEDのステーブルコイン領域への関与が評価材料となる可能性があります。
アステリア（3853）
アステリアはデータ連携ツール「ASTERIA Warp」を提供するIT企業で、JPYC社との資本業務提携を通じてステーブルコイン関連事業を推進しています。同社はJPYC発行のインフラとしての役割やブロックチェーン決済基盤構築に一部関与しており、市場では“ステーブルコイン関連株”として物色されることがありました。実際に株価が急騰した例もあります。
電算システムホールディングス（4072）
情報サービスを中核とする電算システムホールディングスは、子会社を通じてJPYC社との資本業務提携を結んでいます。この提携を背景に、ステーブルコインやデジタル決済分野での新たな事業機会が期待され、関連銘柄として投資家の注目を集めています。従来のIT・システム開発事業とシナジーを生む可能性も評価されています。
Speee（4499）
Speeeは不動産や金融分野のDX推進企業で、ステーブルコイン関連のテーマ銘柄として注目されています。同社が提供するブロックチェーンやデジタル資産関連技術が、ステーブルコイン市場の拡大とともに評価される可能性があり、株式市場でも短期的に物色されるケースが見られました。
その他の関連銘柄（参考）
株式テーマとしては上記以外にも、シンプレクス・ホールディングスやTIS、地銀株など広範な銘柄がテーマ性として取り上げられることがあります。いずれもステーブルコインやブロックチェーン決済インフラ、金融DX分野への関与が示唆されているため、テーマ株として注目されることがあります。
ステーブルコインは実際儲かるのか
結論から言うと、ステーブルコイン単体で大きく儲けることは基本的にありません。価格が安定していること自体が目的であり、値上がり益を狙う設計ではないためです。
ただし、DeFiを活用した運用では、ステーブルコインを貸し出すことで利息収入を得る方法も存在します。年利数％程度を得られるケースもありますが、スマートコントラクトのリスクや市場環境の変化には十分注意が必要です。
仮想通貨投資におけるステーブルコインの位置づけ
ステーブルコインは、投資で一攫千金を狙うための通貨ではありません。その代わり、資産を一時的に退避させたり、安定した価値で運用したりするための重要な存在です。
仮想通貨市場に長く関わるのであれば、値動きの激しい銘柄とステーブルコインを使い分ける視点は欠かせません。価格変動を理解し、リスクを管理するための「土台」として、ステーブルコインは今後も重要な役割を果たしていくでしょう。
まとめ
ステーブルコインとは、価格の安定を目的とした仮想通貨であり、仮想通貨市場のインフラとして欠かせない存在です。日本では規制の影響で慎重な運用が続いていますが、制度整備が進めば活用の幅は広がる可能性があります。
大きく儲けるための投資対象というよりも、資産管理や運用の基盤として理解することが、ステーブルコインと上手に付き合うための第一歩といえるでしょう。