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【仮想通貨・ICO】各国の規制を一覧にまとめてみたら日本が友好的すぎた

【仮想通貨・ICO】各国の規制
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Dear:読者様
こんにちは、仮想通貨ブロガーこよりです(๑

今回は「各国の仮想通貨・ICOに対する規制」についてのお話です!

仮想通貨市場は全世界に広がっています。それ故、国単位での仮想通貨・ICOに対する「規制・禁止」により、市場は大きく影響することとなります!

いったいどれだけの国が前向きで、仮想通貨・ICOが未来あるものなのか「規制」という観点から覗いてみましょう!

仮想通貨・ICO「規制と禁止の違い」

まずは一番大事な「規制と禁止」の違いについてです。

○規制=特定の目的の実現のために、許認可・介入・手続き・禁止などのルールを設け、物事を制限すること。

○禁止=してはいけないと、さしとめること。排除すること。

仮想通貨に置き換えると、規制は仮想通貨をより良いものにしていくためのもの、禁止は仮想通貨やそれらに関わるもの自体を排除するもの、ということになります。

では、まず仮想通貨の各国の規制・禁止から順に見ていきましょう!!

仮想通貨「各国の規制・禁止」一覧

ほぼ禁止 

  • ○アイルランド
  • ○インドネシア
  • ○エクアドル
  • ○ドミニカ共和国
  • ○中国
  • ○ネパール
  • ○ボリビア

規制強め

  • ○インド
  • ○カザフスタン
  • ○カナダ
  • ○韓国
  • ○コロンビア
  • ○タイ
  • ○ベネズエラ
  • ○マレーシア
  • ○ヨルダン
  • ○レバノン

規制はあるけど友好的 

  • ○アメリカ
  • ○シンガポール
  • ○台湾
  • ○日本
  • ○ベトナム
  • ○ロシア

ICO「各国の規制・禁止」一覧

禁止

  • ○韓国
  • ○中国

禁止への準備 

  • ○アメリカ
  • ○アラブ首長国連邦
  • ○オーストラリア
  • ○フランス
  • ○ロシア

調整中の段階

  • ○カナダ
  • ○シンガポール
  • ○ドイツ
  • ○EU(欧州連合)

警告のみ 

  • ○イギリス
  • ○台湾
  • ○日本
  • ○マレーシア

※あいうえお順

仮想通貨(ビットコイン)規制・国別マップ

ビットコインを法的に認める国は世界の40%

仮想通貨規制・国別マップ

Mapped: Bitcoin’s Legality Around The World

上記画像は色別で視覚的にわかりやすく表した、ビットコインの合法国/規制国マップになります。※2018年1月15日データ(上記一覧と多少異なる場合があります)

世界246カ国・合法性分布は以下の通りです。

オレンジ=合法・容認:99カ国・40%
ピンク=制限付き:7カ国・3%
=違法・禁止:10カ国・4%
グレー=コメントなし:130カ国・53%

日本はもちろん緑色です! 

合法・容認が40%で、制限・禁止が7%。世界的に見ても仮想通貨に対する姿勢は前向きなんじゃないでしょうか?

コメントなしが半分以上を占めているので、まだまだ仮想通貨市場は拡大するポテンシャルを秘めていることがわかります。

ただし、2018年3月19日〜20日に行われるG20(20カ国・地域)で仮想通貨の国際的な規制を呼びかける方針のようです。

18年のG20会合はアルゼンチンが議長国を務め、議題を決めるのはアルゼンチンですが、仮想通貨が議題の一つに取りあげられれば、G20会合で話し合うのは初めてとなりますΣ ゚Д゚≡( /)/エェッ!

3月は仮想通貨市場にとって良くも悪くも、大きな転換期になりそうです!

ちなみに、国内最大手のSBIグループが手掛ける「SBIバーチャル・カレンシーズ」取引所は、このG20での結果を踏まえて「取引所」のサービスを開始するか決定する模様です。

仮想通貨「各国の規制・禁止」まとめ

昨今の韓国・中国規制のニュースが連日流れ仮想通貨全体が暴落している時に、
麻生太郎財務・金融相は1月12日「何でもかんでも規制すればいいとは思わない」 「利用者保護とイノベーションのバランスを注意しながらやっていかなければいけない」と発言されています(๑•◡

日本は2017年4月には改正資金決済法が成立し、仮想通貨を正式に決済方法の1つとして国が認可し、世界に先駆けて仮想通貨を通貨と認めています(*゚▽゚ノノ゙☆パチパチ

また利用者保護の観点から仮想通貨の取引所の規定も設けられ、金融庁からの許可が降りないと仮想通貨交換業として営業が出来ないように取引所は登録制が導入されています。

日本は規制する部分はしっかりと規制し、仮想通貨市場を寛容に受け入れる動きをしています!

日本は仮想通貨に対して各国と比べるとかなり友好的な国と言えるんじゃないでしょうか(๑•◡?

ICOに関しては投資家への警告を発しながらも、ICO市場を静観している状態です。世界各国でもICOによる詐欺などが多発している中、日本では誰でもICOで資金調達が出来る状態であるため、今後規制の動きが出てくることが予想されます!

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