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【金融庁会見:コインチェック及び仮想通貨交換業者への行政対応まとめ】


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こんにちは、仮想通貨ブロガーこよりです(๑

2018年1月26日、仮想通貨取引所「コインチェック」(Coincheck)に不正なアクセスがあったとし、仮想通貨取引所「コインチェック」から、仮想通貨(XEM)約580億円相当が出金されたという事件を受けての金融庁からの仮想通貨交換業者への行政対応をQ&A形式でまとめました。

Q.コインチェックに求めた報告について

A.4点求めた。
1.発生原因
2.顧客対応・今後の予定
3.拡大防止策
4.財務・資金繰りの影響

Q.業務停止命令を出さなかった理由

A.利用者保護の観点など総合的に判断、今回については業務改善命令ではあるが、顧客被害の更なる拡大防止のため。現在コインチェックは口座開設受付なども自主的に停止している。

Q.NEMが流出したから、現金ではなくNEMで支払うべきでは?

A.コインチェックからの報告では、仮にNEMを調達して返還する場合は、市場に与える影響が大きいこと、早期解決は難しいとの判断から、とのこと。

※たしかに5億2300万xem(580億円相当)の調達をするとなると市場に大きな影響を与えると思うけど、必ずしも1度に全て調達・返還という形を取らなければいいのでは・・・。

Q.仮想通貨について金融庁は技術的な側面に対して

A.技術面ではコメントいたしません。仮想通貨取引業者の適切性に対し適切な業者かどうか審査し、モニタリングしております。今回は利用業者の業務体制に問題がありましたので処分となりました。

Q.ICOについて

A.仮想通貨業者に対する規制・監督体制については世界に先駆けて展開している。ICOについては、バランスをもって検討中。

 Q.売買停止後にZaifのレートを利用し算出価格をだしていることについて(2割ほど下落していることについて)

A.金融庁としては、適切な対応が行われるということを監督していく。個々の条件については関与するものではない。

Q.仮想通貨交換事業者の現状について

A.登録16社、みなし&申請中16

※コインチェックは現在登録されていないので「みなし&申請中」に当たります。

Q.コインチェックの登録がまだ下りてなかった要因については

A.個別の審査情報については申し上げられません。ただ、一般論として、マネロン・分別管理の状況・システム管理体制の状況などから判断。

※コインチェックでは匿名通貨を扱っており、匿名通貨はマネロン(マネーロンダリング/資金洗浄)に使われる恐れがあるとされております。

仮想通貨交換事業者と登録されている国内大手のビットフライヤーZaif等は匿名通貨を扱っておりません。

Q.金融庁はコインチェックの財務状況のチェックをどこまで

A.9月時点でのBSまではチェックしているが、直近までのものは現在確認中である。

Q.発覚(事件発生)から3日での処分について

A.仮想通貨の取引は頻繁に行われるものであるので、迅速な対応となった。

Q.規制・登録制導入後に投機が盛り上がったことについて、国としてお墨付きをあたえてしまったのでは?

A.イノベーションの促進と利用者保護にもとづき、現時点の体制になっている。現に今回の問題が行った場合にも迅速に対応ができた。

>>イノベーションの促進→いいね😊

Q.今後規制の強化となるのか

A.関係省庁全体の中で検討。

Q.コインチェック:入金はできるが、出金ができないが

A.現在コインチェックの方でシステムのセキュリティを検討中とのことで、金融庁としては報告待ち。まだそこについて十分な説明を受けていない。

Q.今回日本の業者であったが、海外の業者については?

A.権限が及びません。

※当たり前ですが、海外の取引所を利用されている方は十分にリスク管理をしておきましょう!

Q.オンライン、オフラインなどシステム管理・体制についての考え方は

A.ガイドラインについては、利用者の利便性を損なわない範囲で、コールドウォレットで管理すること、マルチシグの対応を行うこと、秘密鍵についてはオフラインで管理。

マルチシグに関しては倒産?【コインチェック記者会見まとめ】マルチシグ未対応・・ずさんなセキュリティをご覧下さい。

Q.登録申請が却下された件数は

A.自主的に下げた業者(十数社)はありますが、当局から却下した件数はありません。

Q.業務改善計画を2/13までとあるが

A.顧客への対応はコインチェックの方で決定されること。資金の返還の時期とは関係ありません。

Q.今回の処分内容は甘いのではないか

A.処分内容の配慮はありません。業務停止の話であれば、顧客保護の観点も検討しての上だ。

Q.金融庁は利用者保護をするべきなのか(仮想通貨という本質上)

A.金融庁としては両方の要請などから判断した上で現行の制度となっている。尚、我々は仮想通貨の価値を保証しているものではありません。その点が法定通貨への対応とは違います

Q.今後業者のM&Aなども出てくると思うが、買収側の審査については

A.当然審査をします

Q.バイナンスなど海外取引業者への対応ついては

A.無登録業者には警告を行っております。まずは照会をして、無登録であれば警告という流れ。

参照:https://twitter.com/bitpress/https://bitpress.jp/

ABOUT ME
こより
こより
一般企業に務める20代・投資家兼ブロガーです。 2017年5月に仮想通貨に出会い、同年10月末にブログを立ち上げました。 「わかりやすく・読みやすい」仮想通貨ブログを目指して運営しています! Twitterでは毎日情報発信しています!是非フォローして下さいね。 こよりのプロフィールと当ブログについて➡
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