ビットコインETFの承認は延期により2020年内ギリギリになる可能性が高い理由

本記事は、Cboeが申請したビットコインETF（VanEck SolidX Bitcoin Trust）版についての考察記事です。

もしビットコインETFが承認がされるとしたら、なぜ2020年内ギリギリになるのか？という解説をします。

ビットコインETFの承認は2020年内ギリギリになる

ビットコインETFの承認・非承認の判断を下す米国証券取引委員会(SEC)には、最大240日間の判断期間が設けられています。

Cboeが最初にビットコインETF（VanEck SolidX Bitcoin Trust）の申請を提出したのは、2018年6月です。

当初は最大延期期間である2020年2月27日に判決が下される予定でした。

しかし、アメリカの政府機関一部閉鎖の影響で、米国証券取引委員会(SEC)が機能しておらず、このまま話し合いが行われないまま2月27日の最終判断を迎えれば、非承認となる可能性が高いと判断したCboe側が2020年1月、自主的にビットコインETFの申請を取り下げた形になりました。

Cboeは、アメリカの政府機関一部閉鎖が解除され次第再申請を行うとしていますが、再申請した場合、判断期間がリセットされます。

その為、今後CboeがビットコインETFを再申請したとしても、米国証券取引委員会(SEC)が判断を下す期間は最大の240日間ということになります。

Cboeが早くて2月に再申請したとしても、2020年10月までが最終判断の期間となります。

米国証券取引委員会(SEC)はこれまでビットコインETFの申請を承認した事例は1件もありませんし、Cboeが最初に申請した2018年6月から2020年1月まで判断を伸ばしてきたことを考えると、再申請したからと言ってすぐにビットコインETFが承認されるとは思えません。

ビットコインETFの承認は早くても2020年内、もしかしたら2020年以降にもつれ込む可能性も十分考えられます。

CboeのビットコインETFが一番有力

ビットコインETFを申請しているのはCboeだけではありません。

過去にビットコインETFの申請をしている取引所はいくつかあります。例えば、ウィンクルボス兄弟が運営するGeminiという取引所は、2013年から何度もETFの申請を行っています。

ただ全て承認されず、却下されています。

承認されない理由としてはビットコインそのものがダメとかではなく、それ以前の問題で、取引所自体に問題がある（価格操作や詐欺対策の欠如、将来性などの説明が不十分である）為、「承認はできない」としています。

その一方で、シカゴ・オプション取引所(Cboe)は、米国最大の株式オプション取引所のひとつであり、取引所自体に問題がないという期待から、Cboeが申請するビットコインETFが一番有力とされています。

以上のことから、もしビットコインETFが承認されるとしても2020年内ギリギリになる可能性が高いと考えられます。

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